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仮想通貨には一体どんな税金がかかるの?

移動平均法と総平均法

仮想通貨で20万円以上の所得が出た場合、税金を支払う必要があります。その際、「移動平均法」と「総平均法」の何れかによって計算します。
移動平均法とは、取引毎に算出する方法です。その都度計算することになるので面倒ですが、所得額の見積もりには最適。
一方で総平均法は、年間で算出するので移動平均法より計算しやすいでしょう。ただ所得額が把握しにくいので、取引毎に金額を知りたい方には不向きです。

また、計算方法は何れかを選択すると継続して使用することになります。ですから、移動平均法or総平均法どちらを選ぶから慎重に考える必要があるでしょう。
ちなみに、どちらかを選択しても将来的な所得額に違いがありません。あくまで取引毎に計算することになるのか、年間で計算することになるのか、というだけになります。それでもメリット・デメリットはあるのでじっくり検討しましょう。

どのように計算すれば良い?

仮想通貨の場合、国税庁のガイドラインによると移動平均法が原則として使われています。もちろん総平均法を使用しても良いですが、先にも述べたように途中の所得額が把握できないので、場合によってはマイナスになってしまうことがあります。
仮想通貨の場合、単価の上昇によって所得額が大きく変わることがあるため、移動平均法のほうが便利といわれているのでしょう。

移動平均法で購入単価を出すには、購入後の仮想通貨総額=購入前の仮想通貨+購入した仮想通貨と購入後の仮想通貨数量=購入前の仮想通貨数量+購入した仮想通貨数量を割った金額になります。

総平均法で平均単価を出すには、年間の仮想通貨合計と年間の仮想通貨購入数量を割ることで算出できます。


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